こんにちは生心伝心スタッフの太田です。

 

今回も相続税とやっていきたいと思います。

 

前回は不動産の評価をやりました。

 

不動産とは家屋、土地です。

 

家屋は固定資産評価額の金額そのものズバリです。

 

土地は、該当地に面している道路の路線価額を調べてその金額に、土地面積を掛ければマックス評価額が出るとやりました。

 

今回は土地のマックス額が出たらどんな土地が減額対象になるかをやっていきます。

 

評価額減の一般的なもので大きく分けて2つあります。

 

・小規模宅地

・貸家建付地

 

今回は小規模宅地をやります。

小規模宅地とは、相続財産の土地の中に被相続人が自宅として住んでいたり、事業の用に供した小規模な宅地があったときは、その土地が被相続人の生活の基盤になっていたことに配慮すると共に、事業の継承をしやすくするために、宅地の評価額の一定割合を減額することができます。

 

小規模宅地の特例は以下の6つの要件を全て満たせねばなりません。

 

  1. 相続開始の直前において、被相続人、又は被相続人と生計を一にし、同居していた親族の事業の用に供されていた宅地等であること。
  2. 建物や構築物の敷地の用に供されていたこと
  3. 後見監督人の指定
  4. 棚卸資産及びこれに準ずる資産に該当しないこと。
  5. 各人が取得した宅地等のうち、この特例の適用を受けるために選択した宅地が限度面積までの部分であること
  6. 相続税申告書の提出期限までに相続財産が分割されていること

 

 以上の6項目が満たされると、評価額の50%~80%が上限面積分評価額が下がります。

 

なので、住んでいる居住用財産は相続税の対象額までいかないかもしれないですが、ここで曲者なのが上記6番目の項目です。

6番目の項目は「相続税申告書の提出期限までに相続財産が分割されていること」とあります。

これをわかりやすく言うと、「相続税の申告を税金が発生しなくてもしてね。そしたら減額しますよ」って感じです。

相続税の申告書は相続の発生を知った日から10か月以内とあります。つまり10か月以内に税額が0円の申告書提出してくださいねってことで、間違っても小規模宅地で評価が減額になるから申告しなくいいと思わないようにしてください。

 

次回は貸家建付地についてやっていきます。

 

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