こんにちは生心伝心スタッフの太田です。

 

今回も相続税とやっていきたいと思います。

 

前回は不動産の評価をやりました。

 

おさらいすると、家屋は評価額ズバリの金額、土地は路線価でマックス金額を出して減額していくというパターンです。

 

土地の減額で代表的なものが

 

・小規模宅地

・貸家建付地

であり、前回は小規模宅地についてやりました。

 

今回は貸家建付地をやっていきたいと思います。

ハウスメーカーや建築業者が、「相続税対策」と言っているのが、所有している土地を貸家建付地にして評価額を減額し相続税が安くなるという事だと思われます。

 

考え方は土地にアパートを建てたとします。そこへ入居者が入ってくると、借家権というものが発生します。簡単に言うと住んでる家を住んでる人に断りなく勝手に処分等をしてはいけない事です。という事は土地の所有者は勝手に土地を売却することが出来ないという事で不自由が少なからず発生します。だから評価を減額しましょうという事です。

その「貸家建付地」の評価の方法は、

相続税評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合) となります。

 

例えば、相続税評価が1億円の土地に賃貸物件を建築した場合、借地権割合が40%の地区(これは路線価図等を参照)、借家権割合は30%賃貸割合(いわゆる入居率)100%とすると

1億円 × (1 – 40× 30× 100

=1億円 × 88%=8800万円

となり、差額の1200万円の評価の引き下げが可能になります。

計算方法は少し難しいかもしれないですが、場所によって借家権割合が違うので、借地で貸している土地があればその分減額されるんだ、程度覚えといて下さい。

ここからは個人的な意見になるのですが。

これだけ聞いていると大変お得かもしれないです。ですが相続を評価するにあたって税金が安くなるといってもの不自由な土地だから安くなるというだけで、不自由な土地であることは違いないです。

相続税が安くなるからといって安易にアパートやマンションを建てるのはやめましょう。

マンション等は管理や老朽化が大変だし、その土地を売却しようとすると大変です。

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